自治体行政に導入実績。次世代の文書管理を実現。e-文書法＋セキュリティ.電子帳票・ファイリング・WEB墓苑管理、情報漏洩対策システム

Microsoft Edgeに対応: 次世代電子帳票システムSERA、次世代電子ファイリングSEA/SEPIA、WEB文書管理システムDoX、WEB墓園管理システム、持出厳禁管理システムArtemiser
次世代電子帳票システム SERA、SEA、SEPIA: windows10,windowsServer2019に対応。
WEB墓園管理システム: windows10,windowsServer2019に対応。
WEB文書管理システムDoX: windows10,windowsServer2019に対応。
情報漏洩対策システムArtemiser: windows10,windowsServer2019に対応。
全製品が安価なシステム利用料で導入可能に: 5年間の分割払いで導入できるシステム利用制度を創設し、リースに比べ大変お得に導入できるようになりました。（対象者：自治体）
マイクロフィルム（コムフィルム等）の電子化（デジタル化）を受託し、早期のシステム稼動を実現します。: 高いコストパフォーマンスをお約束します。

Artemiser ver1.8をリリース: Windows Vista、windows7、server2008に対応しました。
商標「DoX」を取得: 平成22年10月1日登録
商標「Artemiser」を取得: 平成21年2月27日登録
ギリシャ神話のArtemis（アルテミス：狩猟の女神）からの造語。情報漏洩防止システムをArtemiser（アルテマイザ）と命名。
WEB墓園管理システム新潟県長岡市殿導入: 平成20年度
WEB墓園管理システム兵庫県揖保郡太子町殿導入決定: 平成19年度
日本にて特許を取得: 特願2002-311919; 平成19年10月19日登録
次世代電子帳票システムSERA 新潟県聖籠町役場殿導入: 平成18年度
中華人民共和国にて特許を取得: 平成18年8月30日「データ処理システム、処理装置及びコンピュータプログラム」
米国にて特許を取得: 平成18年3月4日登録; 「データ管理方法、データ管理システム、データ管理装置、データ取り扱い装置」
WEB文書管理システムDoX によるマイクロフィルム電子化システム導入決定: 長岡市役所殿：平成18年1月
WEB墓園管理システムの区画図機能がバージョンアップ: ver 3.0リリース
次世代電子帳票システムＳＥＲＡが日立ホストにも対応しました: 日立ホストからの出力帳票の電子保存にご活用ください。
WEB文書管理システムDoX: 電算（Densan)電子帳票ファイリングシステム：電子パピルスからの移行も可能になりました。
中華人民共和国にて特許を取得: 平成17年10月19日「データ管理方法、データ管理システム、データ管理装置、データ取り扱い装置」
WEB文書管理システムDoX 新潟県長岡市役所殿導入決定: 平成17年9月
次世代電子帳票システムSERA 新潟県白根市役所殿（現新潟市）導入決定: 平成17年3月
次世代電子帳票システムSERA 新潟県村上市役所殿導入決定: 平成17年3月11日
ベンチャーフェアJAPAN2005出展企業に選定されました: 主催：独立行政法人　中小企業基盤整備機構
後援：経済産業省中小企業庁、独立行政法人雇用・能力開発機構
平成16年度SBIR(中小企業技術革新制度)対象事業に採択されました。: 中小企業庁
平成16年度中小ＩＴベンチャー支援事業の認定を受けました。: 応募総数100件、採択10件。平成16年5月21日:ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）
次世代電子帳票システムSERA 長野県松本市役所殿　本稼動開始: 平成15年12月26日
DREAM GATEプロジェクト　ベンチャーサポートウエア助成金交付対象企業」に認定されました。: 後援　経済産業省、応募総数666件、認定23件
次世代電子帳票システムSERA: 日立　SYSOUT電子ファイリングシステム（OSUF）：日立HITFILE（ヒットファイル）の電子帳票からの移行も可能になりました。
本社を下記に移転: 新本社住所：〒945-0053 新潟県柏崎市鏡町１番７号

◆お問い合わせは

弊社は、下記の認定・支援を受けています。

LASDEC 電子自治体ベストプラクティスに選定されました。: 「課税台帳の電子帳票化で税業務の作業効率が大幅アップ」
月刊「LASDEC　6月号」にて、新発田市役所殿の事例が掲載されました。: ルポ・電子自治体構築／新発田市
「税務課の年中行事をなくした固定資産税台帳電子化への道(*1)」
(*1)地方自治情報センター発行「月刊LASDEC」平成16年6月号に掲載された記事を掲載しております。なお、掲載に当たっては、新発田市、地方自治情報センター、執筆者の承諾のもと掲載をしております。(PDF:1.1MB)
「電子自治体へのアプローチ：行政情報化の課題を克服する３０のステップ」: （ISBN4-31-16105-8：学陽書房出版、行政情報研究所　諸橋　昭夫著）
次世代電子帳票システム SecureArchiver(SERA)の事例紹介が掲載されました。
日経産業新聞（2001年11月14日）
日本経済新聞（2001年11月29日）
日経産業新聞（2003年1月15日）
日経NET(2003年1月15日)
自治日報（2003年4月18日）
TSR情報新潟県版No.2011：東京商工リサーチ発行: 「ベンチャー訪問」に掲載されました。（2005年10月31日）
TSR情報全国版No.11718：東京商工リサーチ発行: 「ベンチャー訪問」に掲載されました。（2005年12月13日）



新潟県柏崎市役所情報化総合戦略室様平成13年5月稼働開始 (基幹系NEC COKAS-N)	新潟県新発田市役所総合管理部税務課様平成14年3月稼働開始 (基幹系NEC ACOS) LASDEC記事へ→	千葉県木更津市役所税務課様平成14年稼働開始 (基幹系富士通 Mシリーズ)	長野県松本市役所税務課固定資産税係様平成15年12月稼働開始 (基幹系富士通 Mシリーズ)
ほかに新潟県村上市役所、新潟県白根市役所、新潟県長岡市役所など。（ご導入自治体が年々増加中です）

コラム(先頭へ)

e-Japan戦略（政府機関へのリンク）: 2001年1月、「我が国が5年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目指す」という目標が掲げられたe-Japan戦略が策定されました。電子政府の構築は、e-Japan戦略の重点施策の一つであり、総合行政ネットワーク（LG-WAN）や認証基盤等のインフラ整備、申請・届出手続きの電子化が主要な目標として、取組みが進められています。
2003年7月に、e-Japan戦略 (II)が発表され、そこでは、e-Japanの成果であるインフラを活用して、国民が便利さを実感できる「仕組みの構築」が重視されています。先導的な取組みを実施する7分野の一つとして、「行政サービス」があげられており、申請・届出手続きの電子化、わかりやすい情報提供のための「行政ポータルサイト」の構築、極力一回で手続きを完結できる「ワンストップサービス」の実現等を目指しています。
e-文書法: 2004年2月に明らかにされた「e-Japan戦略 (II)加速化パッケージ」においてe－文書イニシアティブが提言されました。
これは、「法令により民間に保存が義務付けられている財務関係書類、税務関係書類等の文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものについて、近年の情報技術の進展等を踏まえ、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則としてこれらの文書・帳票の電子保存が可能となるようにすることを、統一的な法律の制定等により行う」というものです。
IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針: 2000年8月に、旧自治省において上記「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」が決定され、「電子自治体の実現を図ること」等と同時に、「文書管理システムの導入、情報公開の推進等」、住民にとって必要な情報が迅速に容易に入手することができるための「情報検索システムの整備」、「コンピュータ・セキュリティ対策」の実施が求められています。
個人情報保護法: 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）が、2005年4月１日に全面施行されました。第１１条に「地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取り扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない」とあり、その責任は大きなものとなっています。